荒尾市議会 2021-12-08 2021-12-08 令和３年第５回定例会（２日目） 本文
読売新聞社が１２月３日、４日、５日に実施いたしました全国世論調査で、この１８歳以下の子供に１０万円相当の給付を行うことについて「評価しない」が５５％と報じました。他の世論調査でも同じようにあり、その背景にあるばらまき批判、そして、給付するなら本当に困っている人たちに支給額を増やしてほしいとの声が報道されています。
読売新聞社が１２月３日、４日、５日に実施いたしました全国世論調査で、この１８歳以下の子供に１０万円相当の給付を行うことについて「評価しない」が５５％と報じました。他の世論調査でも同じようにあり、その背景にあるばらまき批判、そして、給付するなら本当に困っている人たちに支給額を増やしてほしいとの声が報道されています。
朝日新聞社が今月１８日、１９日の両日に行った電話による全国世論調査では、消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を尋ねると、「不安を感じる」は７５％にもなり、消費税１０％引き上げには「反対」が５４％、「賛成」が３９％となっております。
ですから、共同通信社の全国世論調査ですけれども、これ改憲に向けた安倍首相の意向に反対が４９％、いわゆる賛成を上回っている、反対のほうが上回っているんですよというような、そういう意向調査が行われているんですけれども、つまり浅田市長が言われたように拙速な改憲論議に、やっぱり強い抵抗感があるというのは言えるかなと思います。 ですから、今なぜ憲法改正が必要なのかということなんですよね。
共同通信が行ったこの法案関連全国世論調査では、憲法に違反しているが56.7％、違反していないが29.2％、安保法案について反対は58.7％、賛成は27.8％、５月の調査と比較して反対が11.1ポイント増加したというふうに熊日の記事では報じております。また、安倍内閣の支持率は47.7％、前回から2.5ポイント減少しております。不支持率は43％で５ポイント増加しています。
皆さんも御存じのとおり、一昨日の新聞では、全国世論調査で、来年10月から予定されております消費税率10％への再増税に反対する人が72％に上り、賛成の25％を大きく上回っています。反対の理由としては、低所得者の負担が重くなり過ぎるが49％で一番多く、景気に悪影響を与えるが19％。反対した人が政府に求めているのは、12月には判断せず、景気動向を見きわめるが46％とのことです。
皆さんも御存じのとおり、一昨日の新聞では、全国世論調査で、来年10月から予定されております消費税率10％への再増税に反対する人が72％に上り、賛成の25％を大きく上回っています。反対の理由としては、低所得者の負担が重くなり過ぎるが49％で一番多く、景気に悪影響を与えるが19％。反対した人が政府に求めているのは、12月には判断せず、景気動向を見きわめるが46％とのことです。
また、９月５日の熊日新聞の１面には、全国世論調査で消費税の再増税に反対が６８％を占めたという記事が掲載されておりました。今求められることは、企業の収益を賃金に反映させることであり、それにより個人消費が回復し、健全な形でデフレから脱却することであります。安倍総理は、就任の時「瑞穂の国の資本主義」という言葉を使われましたが、すっかり影をひそめてしまいました。
共同通信社が今月実施した全国世論調査でも、８割近い人が増税後の日本経済の先行きに不安を感じ、消費税引き上げに対しても７割近い人が反対です。要するに、今回の消費税増税は、圧倒的世論にも背を向けるものです。 以上のような理由から、議員各位には、消費税増税実施中止を求める意見書の提出に関する請願にぜひ御賛同いただきますことを強くお願いいたしまして、請願に対する賛成討論といたします。
共同通信社が今月実施した全国世論調査でも、８割近い人が増税後の日本経済の先行きに不安を感じ、消費税引き上げに対しても７割近い人が反対です。要するに、今回の消費税増税は、圧倒的世論にも背を向けるものです。 以上のような理由から、議員各位には、消費税増税実施中止を求める意見書の提出に関する請願にぜひ御賛同いただきますことを強くお願いいたしまして、請願に対する賛成討論といたします。
市民アンケートの調査ですね、これは、この調査では１６００人、この少ない人数でというようなことがありましたので、アンケート調査でのサンプル、１６００人が少ないのではないかという声もありますが、各新聞社の全国世論調査は、内閣支持率、政党支持率でも、そのサンプルは４０００人から５０００人で行われていることを考えれば、荒尾市の１６００人のサンプルは必ずしも少ないとは考えておりません。
全国世論調査会が今月に行った調査では、既設の原発の廃炉推進が圧倒的多数の82％を占めております。世論にこたえる政治の姿勢が求められていると思います。 続けてお尋ねします。 今全国には、70年代に建設された原発が十数基あります。その１つが玄海原発１号機で、既に36年が経過して経年劣化は明らかで、専門家から赤信号との指摘があります。
全国世論調査会が今月に行った調査では、既設の原発の廃炉推進が圧倒的多数の82％を占めております。世論にこたえる政治の姿勢が求められていると思います。 続けてお尋ねします。 今全国には、70年代に建設された原発が十数基あります。その１つが玄海原発１号機で、既に36年が経過して経年劣化は明らかで、専門家から赤信号との指摘があります。
同社が１１、１２日の両日実施した定例の全国世論調査で、原子力発電を段階的に減らして、将来はやめることに賛成が７４％、反対は１４％でした。福島第一原発事故を受け、復興に向けた基本的な考え方を福島県に提言する有識者会議は、１５日会合を開きまして、基本原案の柱に、原子力に依存しない安心・安全で持続的に発展可能な社会づくりと明記した脱原発の姿勢を打ち出しております。
新聞の全国世論調査によりますと、地域の子供たちが何らかの犯罪に遭うかもしれないと感じている人の割合は68％に達しており、中学生の親に限ると82％、小学生の親では88％、未就学児の親では89％と、幼い子供を持つ親ほど不安感が強く、子供を犯罪から守る地域の対策について半数以上の親が不十分と感じており、治安に対する国民の期待の大きさがうかがえます。
新聞の全国世論調査によりますと、地域の子供たちが何らかの犯罪に遭うかもしれないと感じている人の割合は68％に達しており、中学生の親に限ると82％、小学生の親では88％、未就学児の親では89％と、幼い子供を持つ親ほど不安感が強く、子供を犯罪から守る地域の対策について半数以上の親が不十分と感じており、治安に対する国民の期待の大きさがうかがえます。
昨日の熊日新聞朝刊に、４月の統一地方選挙に向けた全国世論調査の結果が載っていました。皆さん、もう当然ご覧になったと思います。最大の争点は何ですかという問いに、少子高齢化と福祉と答えた人が26％。景気と雇用と答えた人が23％です。合わせると約50％の人がですね、やはり今大変苦しい暮らしをですね、責め追っておられることが、よくこれでもわかります。
それによりますと、政治家だけでなく、警察や教師など８項目にわたって、信用度を全国世論調査として実施した結果が発表されました。最も信用度が高かったのは何でしょう、天気予報であります。92％、多分当然でしょう。以下、新聞84％、かなり高いと思います。医師81％、警察65％、教師58％、銀行がぎりぎり51％、その次がかなり間が開いて占い師で20％、そしてさらに離されて政治家が最下位でありました。
それによりますと、政治家だけでなく、警察や教師など８項目にわたって、信用度を全国世論調査として実施した結果が発表されました。最も信用度が高かったのは何でしょう、天気予報であります。92％、多分当然でしょう。以下、新聞84％、かなり高いと思います。医師81％、警察65％、教師58％、銀行がぎりぎり51％、その次がかなり間が開いて占い師で20％、そしてさらに離されて政治家が最下位でありました。
新潟中越地震における全国世論調査では、一番心配なことは家屋の倒壊７０％、次いで火災が６２％、ライフラインが５８％となっており、９０％以上が被災すると答えていることがわかりました。まず、家屋の倒壊であります。中でも被害住宅の建替えの費用の問題であります。阪神大震災後成立した被災者生活再建支援法でありますが、住宅全壊最高額３００万円、しかし住宅本体の建替え、修理には使えません。